当社は、お客様ならびにお取引先様の情報資産をあらゆる脅威から保護し、サプライチェーン全体における情報セキュリティ水準の向上に貢献するため、以下の通り「情報セキュリティ基本方針」を定め、経営陣を含む全従業員が一丸となって情報セキュリティ対策に取り組みます。

1. 情報セキュリティ管理体制の整備と定期点検

当社は、代表取締役社長を責任者とする「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ対策を推進する組織的な管理体制を確立します。情報セキュリティ対策の実施状況、組織体制、各種台帳の登録状況等について、年1回以上の頻度で定期的な棚卸しと見直しを行い、セキュリティ体制の継続的な改善を実施します。

2. 情報資産の適切な管理と台帳の整備

当社が業務で使用するすべての情報資産（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器、外部システムやクラウドサービス等）を正確に把握するため、各種管理台帳を整備し、適切に維持管理します。また、情報資産は機密性・完全性・可用性の観点から機密区分（極秘・社外秘・公開）を定め、その重要度に応じた厳格な取り扱いを徹底します。

3. 技術的セキュリティ対策の徹底

高度化するサイバー脅威から情報資産を守るため、当社は以下の技術的対策を徹底します。

• 強固なパスワード設定： 認証に用いるパスワードは、英大文字・小文字、数字、記号を組み合わせた10文字以上の強固なものを使用し、使い回しの禁止やアカウントロック機能の設定など、厳格なアクセス制御を実施します。
• 多要素認証（MFA）の適用： 重要な情報を取り扱うシステムやクラウドサービス等へのアクセスには、常に多要素認証を適用します。
• 適時のパッチ適用（脆弱性管理）： 利用するOSやソフトウェア、ネットワーク機器において、ベンダーにより「重大」または「高リスク」と説明される脆弱性が発見された場合は、修正プログラムのリリースから14日以内を目安に確実にアップデートを行います。
• データの保護と遠隔地バックアップ： 持ち出し機器の暗号化やウイルスの侵入・感染防止策を実施するとともに、万が一の災害やサイバー攻撃によるデータ消失に備え、安全な外部クラウドサーバー等に遠隔地バックアップを保存し、迅速な復旧（リストア）手順書を整備します。

4. 従業員の教育・訓練と守秘義務の遵守

当社の情報資産を取り扱う全役職員（派遣社員等を含む）に対し、情報セキュリティの重要性を深く認識させ、各種ルールを遵守させるため、新規採用時および年1回以上の頻度でセキュリティ教育・訓練を継続的に実施します。また、入社時および契約締結時に守秘義務に関する説明を行い、誓約書を取り交わすことで、退職後を含めた機密情報の漏えい防止を徹底します。

5. インシデント対応体制の確立と業務復旧

万が一、情報漏えいやウイルス感染等のセキュリティインシデントが発生した場合、あるいはその予兆を検知した場合には、あらかじめ整備された「①発見報告、②初動対応、③調査・対応、④復旧、⑤最終報告」の対応手順に沿って、迅速な被害拡大防止と復旧に努めます。また、重要システムについては災害や故障を想定した業務代替手段および復旧準備を行い、事業継続性を確保します。

6. 法令および契約上の要求事項の遵守

当社は、事業活動に伴う情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の規範、およびお取引先様との契約に基づく守秘義務等のセキュリティ要求事項を遵守します。